第42回

この回において、『成人年齢を18歳にする』とのニュースのところで
「成人と未成年の大きな違いは何か？」
という疑問をお持ちでしたね。成人年齢の影響を最も強く受けるのは民法第五条なのです。未成年は法律行為を法定代理人（いわゆる保護者）によって取り消すことができます。

一例を挙げましょう。
17歳の人と21歳の人がそれぞれ300万円を手に入れることができたとします。
二人とも200万円する豪華な宝石を買いました。ここで行われた法律行為は売買契約です。加えて200万円という金額はほとんどの地方公共団体で競争入札で契約相手を決めるよう定めれた額を上回っています。つまり大きな法律行為です。
ここで、未成年である17歳の契約は保護者（法定代理人）が『ふさわしくない法律行為』と判断したならば、然るべき手続きにより取り消すことができます。
一方、成人である21歳の契約はいかなる手段を講じても取り消すことはできません。
この二人が姉妹であったなら、妹（17歳）は親に泣きついて契約を取り消すことができますが、姉（21歳）はどんなに親に泣きついても「あんたはもう大人でしょ」と叱責されておしまい。
これが民法第五条で定める事項で、社会生活を営む根幹となります。

番組中で「税金かな？」という疑問も出ていましたが、納税は憲法典に明記された国民の義務なので未成年であっても高額収入があれば所得税等を納めます。たくさん稼いでいる子役芸能人が良い例ですね。

以上のことがお役に立てれば幸いです。
元公務員より。